平成経済

■ 平成経済

36投稿者：ヽ(´ー｀)ノ 　投稿日：2022/03/30(水)04:48:47: 重要なことであるので述べておくことにするが、実は20世紀の半ばごろより近年まで、財政政策のための財源は租税や国債ではなく、「国（政府）の貨幣発行特権」（seigniorage セイニャーリッジ権限）に依拠すべきだとする政策提言が、ラーナー（A.P. Lerner）、ディラード（D. Dillard）、ブキャナン（J.M. Buchanan）、スティグリッツ（J.E. Stiglitz）といったノーベル賞級の巨匠経済学者たちから、繰り返しなされてきているのである。

通貨に関する基本法である「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律42号）では、「貨幣」の製造および発行の権能が政府に属するという「政府の貨幣発行特権」がはっきりと明記されており、その発行には何らの上限も設けられておらず、政府はそれを何千兆円でも発行することができ、担保も不要とされているのである。
しかも、発行された「政府貨幣」の額は、政府の負債として計上されることもない。その発行額は政府の正真正銘の財政収入となる。
（丹羽春喜「政府貨幣特権を発動せよ。」2009年刊 p.72）