- 1投稿者：ヽ(´ー｀)ノ 投稿日：2022/03/17(木)10:52:56
- 平成
1989年1月8日 – 2019年4月30日
- 31投稿者：ヽ(´ー｀)ノ 投稿日：2022/03/28(月)10:58:51
- 近年、わが経済政策当局がケインズ的な総需要政策を放棄して、もっぱら新自由主義的・新古典派経済学的な、民営化、規制緩和、不良債権処理、リストラ等々の「構造改革」と称する政策パターンに依拠するにいたった主要な理由づけも、まさにこのような「通念」によるものであった。
しかし、実は、そういった「乗数効果や有効需要の原理は作動しなくなってしまっている」とする「通念」は、はなはだしい誤りである。
「自生的」（じせいてき、autonomous）な有効需要支出は、「①民間投資支出額＋②純輸出＋③政府支出額」というGDP勘定に計上されている3つの最終有効需要項目の支出額を合計した指標である。
これが基本的な独立変数となって「乗数効果」を作用させ、年々のGDPを形成させていると考えてきたのがケインズ的な「有効需要の原理」である。
有効需要支出とは、「生産された財貨・サービスを実際に買う支出」という意味である。
したがって、株式や諸種の派生金融商品などの金融資産は「生産された財貨・サービス」ではないから、その購入額は、ここで言う有効需要支出としての「民間投資および公共投資」には含まれない。
土地も「生産された財貨・サービス」ではないから、その購入額も算入されていない。このことは、国民所得勘定・GDP勘定の大原則である。